EU GPSR(一般製品安全規則)支援サービス

EUで製品を販売する事業者には、2024年12月13日に施行されたGPSR(一般製品安全規則)への対応が求められています。Amazon、eBay、Shopifyなど、販売チャネルを問わず、EU域内の消費者向けに製品を販売している場合は、この規則の対象になり得ます。

施行からすでに一定の期間が経過しており、プラットフォームによっては、必要な情報が確認できない商品について出品内容の見直しを求められるケースがあるとされています。まずは、ご自身の販売状況がこの規則の対象に当たるかどうかを、落ち着いて確認しておくと安心です。

GPSR〜欧州向けEC販売の必要な対応

「GPSRという言葉は聞いたことがあるけれど、自社にも関係あるのだろうか」——そう感じている事業者様は少なくありません。

GPSRは、EUの消費者に向けて製品を販売するすべての事業者を対象とした規則です。日本国内に拠点があっても、EUのお客様が購入できる状態にあれば、対象に含まれる可能性があります。AmazonやeBayといった大手プラットフォームだけでなく、Shopifyなどの自社ECサイトも例外ではないとされています。

すでに対応を終えている事業者様がいる一方で、「そもそも自社が対象なのか分からない」「何から手をつければいいのか分からない」という声も多く聞かれます。このページでは、GPSRの制度概要から、対象となる事業者・商品、対応の流れまでを、順を追ってご紹介します。まずは知ることから、始めていただければと思います。

制度

GPSRとは

GPSR(General Product Safety Regulation)は、EU域内で消費者向けの製品を流通させる事業者に対して、製品の安全性に関する情報管理体制を求める規則です。旧指令(GPSD)に代わるかたちで、2024年12月13日から適用されています。

求められているとされる主な内容

• EU域内に「責任者(認定代理人)」を置くこと

• 製品や商品ページに、責任者情報や注意表示を掲載すること

• 製品の安全性に関する技術文書を保管しておくこと

• 事故が発生した場合に備えて、報告・連絡の体制を整えておくこと

これらは、EU域外の事業者であっても対象になり得るとされており、日本から越境ECで製品を販売している事業者様にも関係する内容です。細かい要件は複雑に見えるかもしれませんが、要は「EUのお客様に、安全に関する情報をきちんと届けられる体制を整えましょう」というのが、この制度の趣旨です。

対象事業者と対象商品

どのような事業者が対象になり得るか

GPSRは、特定の業種や企業規模に限定された規則ではありません。以下のような形でEUの消費者に製品を届けている事業者様は、対象に当たる可能性があります。

• Amazon、eBay、Shopifyなど、プラットフォームを通じてEU向けに販売している事業者

• 自社ECサイトを通じて、EUの消費者に直接販売している事業者

• 法人・個人事業主を問わず、消費者向けに製品を流通させている事業者

• OEM・PB商品を扱っており、製造委託先が海外にある事業者

• 日本国内に拠点があっても、EUの消費者が購入できる状態にある事業者

「うちは小さな規模だから」「代理店を通しているだけだから」といった場合でも、対象に含まれるケースがあるとされていますので、一度確認しておくことをおすすめします。

対象となりうる商品

GPSRは、食品や医薬品など個別の規制がある製品を除き、消費者向けに販売される幅広い製品が対象になり得ます。当社では、対象商品を3つのカテゴリーに分けてご案内しています。

料金

※カテゴリー別料金の詳細につきましては右記をご確認ください。

サービス内容(共通役務)

• EU域内における「GPSR認定代理人(Responsible Person)」としての名義提供・当局窓口対応

• 製品の技術文書(Technical Documentation)の保管、市場監視当局からの照会への対応

• 消費者からの製品に関する一次的な問い合わせ対応(月10件までは基本料金内でご案内しております)

• 製品リコール等が発生した場合の、当局・貴社との連携対応

• Amazon・eBay・Shopify等、各マーケットプレイスへの認定代理人情報の登録サポート

• 対応状況のご報告

お取り扱いが難しい商品

以下に該当する商品は、原則としてお取り扱いが難しいか、個別のご相談（有料）とさせていただいております。

• 乳幼児が口に入れる可能性のあるもの

• 医薬品、飲料、食品など口や体内に入るもの

• 化学品、武器、爆発物など危険性の高いもの

• 正規の代理店契約が確認できない中古品

GPSR認定代理人登録までのフロー

1.  ご購入：対象カテゴリーのご購入をお願いしております。

2. 貴社製品についてヒアリング：当社よりご連絡致します。ヒアリングシートへご回答いただきますようお願い申し上げます。

3. 必要書類のご案内・確認：いただいた情報を確認し、ご準備していただく必要書類のご案内とご提出後の書類確認を行います。

4. GPSR認定代理人の提供：オプティの提携先である認定代理人を設置します。

5. 当局からの問い合わせ対応：登録完了後、当局からの問い合わせ窓口として対応を開始します。

各ステップでご不明な点があれば、その都度ご相談いただけます。はじめてで不安な場合も、担当者が一つずつご案内しますので、どうぞご安心ください。

Q&A－よくいただくご質問をまとめました

1. GPSRとは何ですか?

 　General Product Safety Regulation(一般製品安全規則)の略称です。EU域内で消費者向け製品を流通させる事業者に、安全性に関する情報管理体制を求める規則です。

2. いつから施行されていますか?

　 2024年12月13日から施行されています。

3. 旧GPSD(製品安全指令)とは何が違いますか? 

　GPSDに比べ、オンライン販売・越境ECを対象に含めた点や、EU域内責任者の指定に関する内容が強化されている点が異なるとされています。

4. 日本の会社でもGPSRの対象になりますか? 

　EU域内の消費者に製品を販売している場合、日本の事業者様であっても対象になり得るとされています。

5. 個人事業主(せどり・OEM販売含む)も対象ですか? 

　事業として製品を販売している場合、法人・個人を問わず対象になり得るとされています。

6. Amazon FBAを利用している場合も対象ですか? 

　販売形態にかかわらず、EU消費者向けに製品が流通する場合は対象になり得るとされています。

7. どのような商品ジャンルが対象になりますか?

 　アパレル、雑貨、キッチン用品、玩具、電気製品、DIY用品、ベビー用品、ペット用品など、消費者向けの物理製品全般が広く対象になり得るとされています。

8. 食品はGPSRの対象ですか?

 　食品は別の個別規制でカバーされていることが多く、GPSRの直接対象からは除外される場合があるとされています。

9. 自社ECサイト(Shopify等)の場合も対応が必要ですか? 

　自社サイトであっても、EU消費者が購入可能な状態であれば対象になり得るとされています。

10. 「責任者(認定代理人)」とは具体的に何をする人・組織ですか? 

　製品の安全性に関する技術文書の保管、当局からの照会対応、消費者からの問い合わせ対応などを行う、EU域内の窓口です。

11. なぜEU域内の責任者が必要なのですか?

　 EU域外の事業者に対して、EU当局が直接連絡・執行を行いにくいため、EU域内に窓口となる主体を置くことが求められています。

12. 自社でEUに現地法人を作れば責任者になれますか? 

　条件を満たせば可能とされていますが、設立・維持のコストがかかるため、代行サービスをご利用いただく事業者様も多いようです。

13. 責任者情報はどこに表示する必要がありますか? 

　製品本体または梱包、および商品販売ページ上への表示が求められています。

14. オプティは責任者(認定代理人)になってもらえますか? 

　オプティのサービスを通じて、EU域内のGPSR認定代理人機能をご提供する体制を整えております。詳細は上記の商品カテゴリー別プランをご確認ください。

15. 責任者を置かずに販売を続けるとどうなりますか?

　 プラットフォームからの出品情報の見直しや、当局からの問い合わせにつながる可能性があるとされています。早めのご確認、ご対応をおすすめします。

16. 製品にはどのような情報を表示する必要がありますか? 

　製造者情報、責任者情報、製品を特定する型番等の情報、必要な警告・注意表示が求められているとされています。

17. 表示言語はどの言語にする必要がありますか?

　 販売先となるEU加盟国の公用語での表示が求められる場合があるとされています。

18. 技術文書とは具体的に何を指しますか? 

　製品のリスクアセスメント結果、安全性を裏付ける資料、製造工程に関する情報などです。

19. 技術文書がない場合、どうなりますか?

　 規則の要件を満たしていないと判断される可能性があり、当局からの照会に対応しづらくなることが考えられます。

20. OEM製品の場合、技術文書は誰が用意しますか? 

　製造委託先(OEM先)からの情報提供が必要になるケースが多く、契約段階での取り決めをおすすめしています。

21. 製品事故が起きた場合、まず何をすべきですか? 

　速やかに責任者・関係機関へご連絡いただき、必要に応じてリコールなどの対応をご検討いただくことになります。

22. 事故対応の体制が整っていないとどうなりますか? 

　対応に時間がかかり、当局とのやり取りが円滑に進みにくくなる可能性があるとされています。あらかじめ窓口を整えておくと安心です。

23. Amazon欧州で出品情報の見直しを避けるには何が必要ですか? 

　GPSRで求められる責任者情報・製品情報を、プラットフォームの求める形式に沿って登録しておくことが必要とされています。

24. すでに出品情報の見直しを受けた場合、復旧はできますか? 

　不足している情報を整えたうえで、プラットフォームへ再度申請することで、復旧できる可能性があるとされています。

25. 自社ECサイト(Shopify等)の場合も同様に対応が必要ですか?

　 はい。自社サイトであっても、EU消費者向けの販売であれば対応が必要とされています。

26. 商品数が多い場合、費用は商品ごとにかかりますか? 

　費用は商品数単位ではなく、該当する商品カテゴリー単位の年額制です。複数カテゴリーにまたがる場合は、それぞれのカテゴリー料金が適用されます。

27. 自社の商品がどのカテゴリーに当たるか分かりません。相談できますか?

　 恐れ入りますが、当社にて商品カテゴリーの当てはめ(判定)は行っておりません。ご判断が難しい場合は、別途有償の個別相談をご利用いただけます。

28. すでに自己流で対応済みですが、チェックだけ依頼できますか? 

　既存の対応状況を確認し、不足している点を洗い出すご相談としてもご利用いただけます。

29. どこから始めれば良いですか?

　 まずは現在の販売商品・販売チャネルを整理いただき、対象に当たるかどうかをご確認いただくことをおすすめします。ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。

免責事項

• 商品カテゴリー(A/B/C)のご判断は、お客様にてお願いしております。当社での当てはめ(判定)は行っておりません。判断が難しい場合は、ご購入前に有償の個別相談もご利用いただけます。

• カテゴリーの選択誤りにより、お申し込み後に内容の変更が必要となった場合でも、返金は承っておりません。正しいカテゴリーでのご案内が必要な場合は、あらためてお申し込みをお願いしております。

• ご契約後のカテゴリー変更は、新規のお申し込みとして承っております。

• 本サービスは、EU域内における認定代理人としての窓口業務をご提供するものであり、製品自体の安全性を保証するものではございません。技術文書等の内容については、お客様にてご確認・ご準備をお願いしております。

• ご契約は年間契約です。途中解約や返金の可否については、契約条件をご確認いただけますと幸いです。

• 本ページの内容は一般的なご案内であり、法的な助言を目的としたものではございません。個別のご判断が必要な場合は、専門家へのご相談もご検討ください。