利用規約（税登録サービスの利用に関する条項）

この利用規約（以下「本規約」）は、オプティ株式会社（以下「乙」）が運営するECサイト(TaxStore)を通じて提供する各国の税登録、税申告、および納税代行サービス（以下「本サービス」）に関して、サービスを利用されるお客様（以下「甲」）との間で締結される契約に基づくものです。甲が本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなされます。

第1条（契約の成立および言語）

1. 甲が乙から本サービスを購入した場合、甲と乙との間で契約が成立するものとします。
2. 本サービスの利用に関する言語は原則として英語とし、乙が指定する第三者（以下「丙」）が提供する税登録代行および申告システムを利用します。乙は、丙のシステムやその運営に関するトラブル等について一切の責任を負いません。
3. 税登録については、税登録以前に各種障害により税登録自体が税務当局及び丙より却下されることがあります。例として、甲の商流、書類不備、データ改ざん、デポジット未納などです。このような障害によりVAT登録が不可能となる場合、甲は1週間以内に対応しなければならない。
4. 甲の都合による中途解約の場合は受領した金額は返却しないものとします。
5. 甲は、乙と丙のシステムおよび情報を適切に利用し、乙の事前了承なしに第三者に開示したり、丙と直接契約を行ったりすることを禁止されます。これに違反した場合、甲は乙に対し違約金として100万円を支払うものとします。

第2条（各当事者の義務）

1. 甲の義務

1. 甲は、乙および丙のシステムに対して必要なアクセス権限や情報を適時に提供する義務を負います。これには、乙が指定するアマゾンシステムの管理者権限を乙に付与し、丙のシステムとの適切な連携を行うことが含まれます。
2. 甲は、乙および丙が提供するシステムを正しく利用し、丙のシステムを通じて税申告書を作成し、承認する責任を負います。なお、乙および丙は、税申告書の内容や税額の正確性について責任を負いません。
3. 甲は税登録に必要な書類を丙または乙の指定する期日、もしくは必要書類情報を受領してから30日以内、のどちらか短い期間内に提供する必要がある。必要書類が期日内に提供されない場合、乙又は丙は、甲による必要書類の未提出により、乙又は丙が想定している期間内に税登録が出来ないことから、本契約を解除することができる。この場合、乙または丙は甲に対して一切の返金を行わない旨を甲乙合意する。
4. 甲は税登録の必要書類についての協議や質問は丙と行う。
5. 甲は乙及び丙に対して丁寧なコミュニケーションを心がけ、乙が指定するコミュニケーション手段にて対応する必要がある。
6. 甲は、必要な税申告書や税額の確認および承認を適時に行う義務を負います。また、甲は税務に関する書類を丙の指示に従って英語で対応する義務があります。なお、日本語対応が必要な場合、別途「日本語対応パック」を購入する必要があります。
8. 甲は丙との問題発生時は丙と対応し、乙に問題解決を求める場合は別途チケットを購入する必要があります。問題発生の例としては、VAT登録ができない、英語が分からない、丙に交渉して欲しい、納税ができないなどの問題をはじめ同様の問題を指します。
9. 甲は、丙の利用規約に同意し、これに基づく義務を遵守するものとします。乙の依頼がある場合、甲は速やかに丙の利用規約に署名しなければなりません。
10. 甲は当該規約の内容及び甲乙、及び甲丙間の機密を口頭及び文書などあらゆる形式でも開示しないことを合意します。加えてX(旧: Twitter）やFacebook、LineなどのSNSや電子メール等でこれらの機密開示や甲への誹謗中傷を行わない。もしこれらの機密開示や誹謗中傷を行ったこと場合、甲は乙が請求してきた場合、乙に対し速やかに50万円の賠償金を支払うものとする。また乙が甲に対して名誉毀損等で訴訟提起する場合、これらの裁判費用（弁護士代および旅費交通費を含む）を乙が請求した場合に14日以内に支払わなければならない。
11. 甲は丙とのやり取りに関してsupport@opti.co.jpをCCに入れる必要がある。
12. 甲は丙とのトラブルや英語での対応などで問題がある場合、オプティにナレッジサイト（https://www.opti.co.jp/ja/knowledge)の問い合わせフォームより連絡をすることができる。但し、オプティは問題解決を行うものではなく、日本語での問題解決サポートが必要な場合は有償の日本語サポートを紹介するものとします。
13. 甲は乙の求めに応じて、会社の登録情報として、会社情報、経営者情報、取引情報を提供する。また、丙との対応について問題がある場合はその旨を伝える義務があります。
14. 甲は自社及び自社の経営者が反社会勢力または反市場勢力でないことを表明保証します。

2. 乙の義務

1. 乙は、甲に対して丙が提供するシステムの初期設定を行い、丙のシステムを通じて税登録および税申告のサポートを提供します。
2. 乙は、甲に対して問題対応サービスを提供するものではないが、初年度のみ30分程の支援は行う。ただし、それを超えるサポートには別途費用が発生します。
3. 乙は、甲に対して本サービスに関連するナレッジサイトへのアクセス権を提供します。
4. 乙は、税額の計算や税務アドバイスを行う義務を負わず、丙のシステムを通じて提供されるサポートの範囲に限られるものとします。
   

3. 丙の義務

1. 丙は、甲から提供されたデータに基づき、各国で税登録および税申告を実施します。
2. 丙は、甲の税申告に必要な情報を適切に収集し、各国の税務当局に申告を行います。ただし、税登録番号の取得や税申告の完了時期については、乙および丙ともに保証するものではありません。
3. 丙のシステムに関する利用規約に従って、甲との契約に基づく税務処理を遂行します。

第3条（サービス内容の制限）

1. 乙が提供する本サービスは、甲が乙のナレッジサイトへのアクセス権、年間3時間までの問題対応サービス、及び丙のシステムを用いた税登録および税申告のサポートを含みます。
2. ただし、以下の内容は本サービスの範囲外となります：
   • 税務に関するアドバイスや戦略的提案の提供
   • 甲が自身で計算した税額の証明や計算方法の説明
   • 3ヶ月に1回以上のチケット対応
   • 税務に関する法的助言や裁判支援
   • 丙との交渉業務
   • 税務当局との交渉業務
   • 当規約や現契約の説明業務

第4条（責任の限定）

1. 乙は、本サービスを通じて税額の算出や税務アドバイスを行うものではなく、丙が提供するシステムを通じて税登録および税申告を補助する役割を担います。そのため、税申告ができない、税計算ができない、または税登録ができない場合でも、乙は一切の責任を負いません。甲は、この点を全社的に理解した上で本サービスを利用するものとします。

   特にVAT登録においては様々な条件が重なり、全ての書類要件や商流要件を満たさないとVAT登録ができないことを理解しているものとします。

2. 乙および丙は、システムの不具合、税登録または申告の不備、その他の問題について一切の責任を負いません。これに起因して発生する損害についても、甲は自己責任で対応するものとします。
3. 甲と丙の間で発生した問題は、甲と丙の間で直接解決するものとし、乙はこれに関与しません。特にVAT登録が出来ない問題、納税が出来ない問題、質問しても答えて貰えない問題などは、ダイレクトプランについては甲と丙間で解決するものとします。

第5条（機密保持および違約金）

1. 甲および乙は、本サービスに関連して知り得た相手方および丙の機密情報を第三者に漏洩してはなりません。これには丙の会社名、サービス内容、契約条件等の開示も含まれます。
2. 甲が乙の事前承諾なしに丙と直接契約を締結した場合、または乙丙の情報を第三者に開示した場合、甲は乙に対し100万円の違約金を支払う義務を負います。この違約金は、損害賠償とは別に発生するものとします。

第6条（契約期間と解除）

1. 本契約は、甲が本サービスを購入した時点で発効し、契約期間中は継続的に適用されます。
   
2. 甲が乙の提供する本サービスに満足できない場合、甲は乙に対して書面での通知を行うことで、90日前までにcontract@opti.co.jpへのメールによる通知及び甲からの受諾の意思のメールを受け取ることにより本契約を解約することができます。ただし、既に支払われたサービス料金の返金は行われません。

第7条（紛争解決）

1. 本規約に関する紛争が生じた場合、甲と乙は誠意を持って協議し、解決を図るものとします。
2. 協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第8条（その他の事項）

1. 本規約は日本法に基づいて解釈され、適用されます。
2. 乙は、甲への事前通知なく、本規約を変更できるものとします。ただし、変更後に本サービスを利用した場合、甲は変更後の規約に同意したものとみなされます。
3. ウェブサイトに予期せぬ通常金額と異なる金額が記入されていることもあります。この場合に例え甲が購入されたとしても、乙が対応する旨の連絡がない限り、契約は成立しません。この場合乙はすぐに甲の銀行口座またはクレジットカードに返金します。
4. 当サービスは従業員10名迄の企業に適用されます。11名以上の企業の場合は別途お見積りとさせて頂いております。お見積りをご希望される企業様はaccount@opti.co.jpまでお問い合わせください。

第9条（追加サービス）

1. 本サービスは原則として英語での対応を行いますが、甲が日本語によるサポートを希望する場合、別途「日本語対応パック」を購入する必要があります。
2. 日本語対応パックを購入した場合、乙は日本語でのサポートを提供しますが、その内容や対応時間は購入時に別途定める条件に基づくものとします。