EU市場でビジネスを展開する日本の事業者にとって、一般製品安全規則（GPSR）への対応は避けて通れない課題となっています。2024年12月13日に正式施行されたこの規制は、EU域内で販売されるほぼすべての消費者向け製品に適用されます。本記事では、GPSRの概要から具体的な対応ステップまでをわかりやすく解説するとともに、日本人スタッフが対応するからこそ実現できる安心・確実なコンプライアンス支援についてもご紹介します。
GPSRとは何か？
一般製品安全規則（GPSR：General Product Safety Regulation）とは、EU規則（EU）2023/988として制定された、EUで販売される消費者向け製品に対する安全要件を定めた規制です。2001年に制定された旧来の一般製品安全指令（GPSD）に代わるものとして、現代のeコマース・デジタル経済の実態に合わせて大幅に強化されました。
最大のポイントは、オンライン販売も例外なく対象となる点です。AmazonやeBayなどのEUマーケットプレイスで販売する日本の事業者も、GPSRへの対応が必須となります。
なぜGPSRへの対応が急務なのか？
GPSRは2024年12月13日に完全施行済みです。対応が遅れている場合、以下のリスクが発生します：
- EU市場での販売停止・出品削除
- 製品のリコール命令
- 行政罰・制裁金の課徴
- マーケットプレイスアカウントの停止
すでに対応済みの競合他社がいる中、未対応のまま販売を継続することは非常に危険です。
GPSRの適用範囲
GPSRは、特定の分野規制（医薬品・食品・航空機部品等）の対象でない限り、EUで流通するほぼすべての消費者向け製品に適用されます。
- 電気・電子製品
- 衣類・履物・アクセサリー
- おもちゃ・子供用品
- 家庭用品・キッチン用品・家具
- ジュエリー・アクセサリー
- パーソナルケア・美容製品
- スポーツ・アウトドア用品
- ペット用品
- DIY・工具・ガーデニング用品
- 自動車・モビリティ製品
対象となる経済事業者と責任
GPSRは、製品の安全性について以下の事業者に明確な責任を課しています。
| 事業者 | 主な責任 |
|---|---|
| 製造業者 | リスク評価の実施、技術文書の整備、市場投入前の安全確認 |
| EU公認代理人 | EU内での製造業者代理、市場監視当局との窓口対応 |
| 輸入業者 | EU域外製品の安全基準適合確認、適合宣言書・技術文書の保管 |
| 販売業者 | 適合表示・必要文書の確認 |
| フルフィルメントサービス提供者 | 他のEU事業者が不在の場合、GPSRへの適合確保 |
日本の事業者がEU域外から製品を販売する場合、EU公認代理人（Authorised Representative）の任命が必須となります。この代理人がEUの市場監視当局への窓口となります。
主な要件：リスク評価・ラベル・技術文書
① リスク評価
製品の設計・成分・包装・他製品との相互作用など多角的な観点からリスクを評価し、文書化する必要があります。評価結果は市場監視当局の要請に応じて提出できる状態で保管してください。
② ラベル要件
製品またはパッケージに以下を記載する必要があります：
- 製造業者名・登録商号・連絡先住所
- EU公認代理人の連絡先
- 製品の追跡参照情報（バッチ番号・シリアル番号等）
- 対象市場の言語で記載された安全警告
QRコードや電子ラベルによるデジタル対応も認められています。
③ 技術文書の整備
製品の安全性を証明するため、以下の技術文書を整備・保管する必要があります：
- リスク評価報告書
- 試験レポート
- 取扱説明書（現地語）
- EU適合宣言書（DoC）
市場監視と罰則
GPSRにより、EU加盟国の市場監視機関の権限が大幅に強化されました。重大な事故が発生した場合は2営業日以内の報告義務があり、対応が不十分な場合は製品リコール・販売禁止・制裁金の対象となります。オンラインマーケットプレイス（Amazon EU等）も安全でない製品の迅速な除去が求められます。
🇯🇵 日本人対応だから安心できる、これだけの理由
GPSRの手続きは、一見シンプルに見えて、実際には細かいニュアンスの判断が積み重なります。そのため、誰に任せるかが、対応の質を大きく左右します。
① 日本語で正確に状況を伝えられる
EU規制の専門用語は難解で、英語や他の言語でやり取りをする海外の代理人事務所では、微妙なニュアンスが伝わらないことがあります。「うちの製品はこういう構造になっていて、こういう使われ方をされる」という製品特性を日本語で詳しく説明できることは、リスク評価の精度を高める上で非常に重要です。
② 書類の不備・ミスが起きにくい
海外の事務所に依頼した場合、提出書類の誤記・翻訳ミス・フォーマット違いといったトラブルが後を絶ちません。日本人スタッフが最初から関与することで、こうした凡ミスを防ぎ、確実な書類整備が可能となります。
③ レスポンスが速く、進捗がリアルタイムでわかる
時差や言語の壁により、海外事務所への問い合わせは返答まで数日かかることも珍しくありません。日本人スタッフが対応するOPTIでは、日本時間での迅速なコミュニケーションが可能です。「今どのフェーズにいるのか」「何が不足しているのか」をリアルタイムで把握できます。
④ 規制変更の情報も日本語でキャッチアップ
GPSRを含むEU規制は継続的にアップデートされます。規制変更の情報を英語の公報から拾い、日本語で適切にお伝えするのも私たちの役割です。
📢 海外事務所で痛い目を見た事業者が、相次いでOPTIに駆け込んでいます
近年、こんな相談が増えています。
「英語でやり取りできるからと香港・中国・欧州のエージェントに任せたら、書類が通らなかった。代理人として登録されていた連絡先がすでに存在しない会社だった……」
「安いからとオンラインサービスを使ったら、提出した書類がGPSRの要件に全く対応していないと判明。Amazon EUのアカウントが停止になりそうで、急いで専門家を探した」
「欧州の事務所に任せていたが、担当者が変わるたびに情報が引き継がれず、製品を追加するたびに一から説明し直すのが苦痛だった」
このような「海外任せの失敗」から救済を求めてOPTIに来られる事業者が後を絶ちません。GPSRは単なる書類手続きではありません。製品の安全性に関する法的責任を負う行為です。だからこそ、内容を深く理解できる日本人が関与することが、コンプライアンスの質を保つ上で不可欠なのです。
GPSR対応の準備ステップ
- 製品の対象確認：販売製品がGPSR対象かどうかを確認する
- EU公認代理人の任命：EU内に拠点を持つ信頼できる代理人を選定・任命する
- リスク評価の実施：製品特性に基づく体系的なリスク評価を行い文書化する
- 技術文書の整備：試験レポート・EU適合宣言書・取扱説明書等を整備する
- ラベルの更新：製造業者・代理人の連絡先、バッチ番号等を追記する
- 販売ページの更新：オンライン販売ページに必要な製品安全情報を掲載する
- 継続的な監視体制の構築：市販後の安全監視・事故報告体制を整える
まとめ
GPSRは、EU市場での販売継続に不可欠な規制です。対応が遅れると、販売停止・リコール・制裁金という深刻なリスクに直面します。しかし、適切な専門家とタッグを組めば、確実かつ効率的に対応できます。
OPTIでは、日本人スタッフによる丁寧なヒアリング・書類作成・継続サポートを通じて、EU規制対応の全プロセスをワンストップでお手伝いします。海外事務所での苦労や不安を感じている方も、ぜひ一度ご相談ください。